自己破産手続きはデメリットだけではない

自己破産の相談は弁護士会で有料で引き受けていますが、
電話やメールで無料相談に応じてくれるところもあります。

行政が年に何度か開催する法律の無料相談を利用されるといいでしょう。

また、「法律無料律相談」や「弁護士費用の立て替え（条件付）」の援助
をしている財団法人法律扶助協会などもあります。

都道府県の自治体では貸金業担当者がいますし、経済産業省には
消費者のトラブルを相談する窓口を設けています。