自己破産手続きはデメリットだけではない

自己破産の申請方法は、自己破産申し立て書や
陳述書などの必要書類を自分の住所を
管轄する裁判所に提出します。

普通は弁護士や司法書士に破産手続きを依頼しますが、
お金に余裕がない人は自分でできないことはありません。

申請書などの書類は裁判所にある司法協会で販売しています。

自己破産の手続きは財産がある場合とない場合では
破産までの手続きが少し違いますが、
自己破産の申請に関しては違いがありません。

自己破産の相談は弁護士会で有料で引き受けていますが、
電話やメールで無料相談に応じてくれるところもあります。

行政が年に何度か開催する法律の無料相談を利用されるといいでしょう。

また、「法律無料律相談」や「弁護士費用の立て替え（条件付）」の援助
をしている財団法人法律扶助協会などもあります。

都道府県の自治体では貸金業担当者がいますし、経済産業省には
消費者のトラブルを相談する窓口を設けています。

自己破産した人の情報は、個人情報に
事故情報として記録され、自己破産後
５～１０年間は消えないので、自己破産者が
クレジットカードを申請しても発行されません。

ただし、事故情報が消えている場合には、
消費者金融が発行しているクレジットカード
などは審査を通過し発行されることもあります。

自己破産をしようかと考えているときは
弁護士に無料相談することもできます。

また自己破産をすると決まった場合は
素人では手続きが大変ですから
弁護士費用はかかりますが
弁護士に依頼するのがいいと思います。

自己破産をした直後は各金融機関の
事故情報リストに掲載されるため、
自己破産者はローンを組むことができません。

自動車ローンなども審査の段階で落とされます。

自己破産後５～１０年経過して
破産したという事故情報が消えれば
ローンを組むこともできるようになります。

自己破産をした場合に、車を所有していたとすると、
所有者の名義が問題になります。

自動車ローンで車を購入した場合はローン会社が
所有権をもっていることがあり、その場合は
自己破産するとローン会社に車を返さなければなりません。

車をリースしている場合も同様です。

一方、車が自分の名義になっている場合には、
中古車価格で２１万円以上の価格であると評価されると、
現金に代えられてお金を借りた人たちに分配されます。

２１万円未満の評価の場合は車はとられません。

自己破産の原因は借金が多いですが、
他人の借金の連帯保証人になっていた
場合もあります。

なかには借金詐欺にあっていたという
ケースもあります。

自己破産をせずに借金整理できる
場合もありますが、個人間の借金には
注意が必要です。

自己破産をすると、自己破産後に住宅ローンを
組みたいと思っても、住宅ローン融資の審査に
通らないことがあるといわれています。

また、自己破産をした人は誰かの保証人に
なるということも難しいようです。

自己破産をしても普通に生活できるとはいいますが、
いくつかの制約はあるようです。

自己破産は免責が認められれば
借金の返済義務が消滅しますが、
不許可事由があれば裁判所が
免責不許可に決定する場合もあります。

自己破産の免責後には持っていた
クレジットカードは停止されますし、
免責手続き中は一定の職に就けない
という制限などもがあるようです。