自己破産手続きはデメリットだけではない

自己破産者は、破産宣告後５年間は、
法律上で融資および借入は認められていません。

また一般にブラックリストといわれる
信用情報機関の名簿に記載されるので、
その後も銀行などの借入先を見つけるのは難しいでしょう。

しかし、自己破産者も借りられる消費者金融会社もあります。

この場合、法定金利外の高い金利で貸付をする
会社の可能性もあるので、気をつけなければなりません。

自己破産後も、必要な家財道具などは処分されないので、
基本的に生活はそれまでと変わることはないでしょう。

また自己破産後、戸籍や住民票に
そのことを記載されることはないので、
結婚や子供の行く末にも影響はないでしょう。

借金が無くなり、自己破産後に得た収入は、
原則として自由に使うことができますが、
住宅ローンの借り入れやクレジットカードを
持つことはできなくなります。

自己破産にかかる費用は、自分で申し立てする場合、
予納金や収入印紙、切手代などの実費として
約2～3万円がかかります。

しかし実際の手続きには専門的知識が必要とされるため、
多くの場合専門家に依頼することになります。

弁護士に依頼する場合の費用は、 実費と着手金で20～50万円、
その後の報酬額として20～50万円が必要となってくるでしょう。

また司法書士に自己破産を依頼する場合は、
一般的に15万円～30万円といわれています。

その場合、分割での支払いが可能な事務所も多いようです。

自己破産には、支払義務がなくなる、あるいは
一時停止となったり、取立行為が規制されると
いったメリットがあります。

しかし当然、それ以上に大きなデメリットが付随してきます。

自己破産の具体的なデメリットとしては、一般に
ブラックリストといわれている信用情報機関への登録、
自治体の破産者名簿への記載、弁護士や税理士などの
職業資格制限、高額財産の処分などがあります。

自己破産の手続き方法は、まず地方裁判所へ
申請書などの書類を提出することから始まります。

高額財産の有無にもよりますが、ここから一連の流れで
免責の決定がおりるまで、４～６ヶ月程の期間がかかります。

債権関係の情報収集や申立書の作成、
申立書に添付する必要書類の収集などは、
専門知識と時間、労力が必要とされます。

自己破産の手続きは、早い段階で弁護士や司法書士
などの専門家へ相談することが望ましいでしょう。